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不動産調査の専門家が様々な項目を調査し、「販売する」立場ではなく客観的な
立場で対象物件を調査いたします。購入を予定している物件が本当はどのような
権利関係、建築の規制や問題点を抱えているのかを判断できます。
調査をする項目は以下の内容になります。
■ 現地調査
■ 法務局調査
■ 周辺施設調査
■ 役所調査
■ 価格調査
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【現地調査】
■敷地と道路との関係
・敷地と道路との高低差 ・敷地の間口 ・道路の幅員 ・側溝 ・舗装状況
・電柱の位置 ・排水状況 ・境界石等の確認 ・擁壁等の確認
・隣地越境物の確認（植栽・雨樋・アンテナ・その他の越境物の確認）
■建築予定建物調査
・物件周辺の建築予定建物等の調査
■近隣トラブルの確認
・隣地とのトラブル ・隣地との生活騒音トラブル等の確認
■過去の災害歴調査
・過去の大規模災害、水害等の調査
■生活騒音調査
・騒音測定 ・周辺居住者への聞き取り調査
【周辺施設調査】
■嫌悪施設の調査
・工場 ・作業場 ・斎場 ・高圧鉄塔 ・高圧線 ・ガスタンク ・高速道路
・ごみ処理場 ・家畜小屋 ・その他嫌悪施設
■治安状況調査
・暴力団事務所 ・宗教団体施設等の調査 ・治安状況の近隣聞き取り調査
■建築予定建物の調査
・周辺建築予定建物調査
【法務局調査】
■登記簿謄本等の取得
・調査物件の土地、建物登記簿謄本の取得（所有者・権利関係調査）
・公図 ・地積測量図 ・建物図面・ 配置図の確認
・隣地所有者の確認
【役所調査】
■都市計画法
・市街化区域・市街化調整区域・非線引き区域
■建築基準法
・用途地域 ・建ぺい率 ・容積率 ・日影規制等
■その他の法律規制
・用途制限 ・防火地域 ・準防火地域 ・高度地区 ・高度利用地区
・駐車場整備地区 ・風致地区 ・災害危険区域 ・建築協定区域
・地区計画区域 ・古都保存法 ・都市緑地保全法 ・特定空港周辺特別措置法
・土地区画整理法 ・大都市地域住宅地等供給促進法 ・開発指導要綱
・地方拠点都市地域整備法 ・被災市街地復興特別措置法
・新住宅市街地開発法等 ・旧市街地改造法 ・首都圏近郊整備地帯等整備法
・近畿圏近郊整備地帯等整備開発法 ・流通業務市街地整備法 ・都市再開発法
・沿道整備法 ・集落地域整備法 ・新都市基盤整備法
・密集市街地防災街区整備法 ・全国新幹線整備法 ・港湾法
・住宅地区改良法 ・公有地拡大推進法 ・農地法 ・宅地造成等規制法
・自然公園法 ・河川法 ・海岸法 ・砂防法 ・地すべり等防止法 ・急傾斜地法
・森林法 ・道路法 ・土地収用法 ・文化財保護法 ・航空法
・国土利用計画法等の法規制
■過去の水害の調査
■地盤に関する調査
【価格調査】 ※価格の妥当性についてはコメントしておりません。
■近隣価格調査（過去３年間）
・公示価格 ・都道府県基準地価 ・路線価格調査 ・固定資産税路線価
・近隣販売事例 ・近隣成約事例
※調査資料が存在しない等の状況により、上記全ての項目を調査できない
場合もございます。予めご了承ください。
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上記調査項目に加えて、建物検査サービスを合わせて
ご利用されることをお勧めいたします。
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