マンション内覧会

当社の提供するサービスの必要性は、不動産・建設業界を経験してきた者にとっては充分すぎるほど理解できることでしょう。専門性の強いこの業界では、消費者の無知に乗じた倫理観の低さ、対応の悪さをよく目にします。

その原因の一つには、業界の仕組みがあげられると思います。新築マンションの場合、建設を担当するゼネコン（建設業者）はデベロッパー（売主）と建設工事請負契約を結んでいるので、建築代金をデベロッパーからもらいます。ゼネコンにとって重要なことは、工期（完成期日）を守り、補修工事などの余分な費用を出さないことです。

デベロッパー（売主）にとって重要なことは、いかに完成時までの短い期間で完売し、引渡しを行うかということです。デベロッパーは多くの場合、お客様からいただく残代金で、今までその土地を担保として借り入れていた借入金を返済して抵当権を抹消しなければ引渡しができず、引渡しが出来なければ売上の計上が出来ないので、計画どおり引渡しが出来ないと困るのです。一戸建ての建て売り住宅にも同じことがいえます。

新築マンションの内覧会では、通常ゼネコンの担当者が補修個所チェックの立会いを行います。上記の理由から、ゼネコン担当者は、なるべく補修個所を出さないようにしたいので、購入者が指摘しても「こんなもんですよ」「許容の範囲です」と言って取り合わなかったり、「内覧は３０分程度で終らせてください」などと言うのです。

一方、デベロッパーとしては、大掛かりな補修工事などで引渡しが遅れたり、契約解除なんてことにならないように、うまいことを言って切り抜けようとするのです。とくに決算期に引渡しが行われる物件では、まだ完成していないのに内覧会が行われたり、「後で必ず直しますから」と言って、何が何でも引渡しをしようという姿勢がよく見られす。

このような背景のもとに、購入者のみの立場に立った、豊富な知識と経験を持つ第三者機関の存在が必要なのです。欧米ではこのようなプロのコンサルタントを雇うのは既に常識となっています。今後、日本でもこのようなサービスが常識化されて行くことでしょうが、本来はこのような第三者機関の検査などが必要ない業界となるべきなのです。

当社のコンサルタントは、一級建築士・二級建築士・一級建築施工管理技士の

精密機械を使用し、測定結果の数値(根拠）を示します。

指摘箇所の修繕方法等について施工会社との詳細な打ち合わせを行います。

万一のトラブルの時には、建物検査の指摘をするのみではなく、不動産取引に

検査日より5年間無償でご相談にお答えするアフターサービスが付いています。

長期的な視野に立ち、お客様と売主･施工業者との良好な関係を築くための